後継者を応援!経営継承・発展支援事業の公募開始

2022/06/13

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2022(令和4)年度予算で実施する「経営継承・発展支援事業」の第一次公募を事務局である(一社)全国農業会議所が6月10日から開始した。

経営継承・発展等支援事業 補助金 農業政策 人・農地プラン 農水省 全国農業会議所

募集チラシ。(※クリックして拡大)

「経営継承・発展支援事業」は、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、実質化された「人・農地プラン」に基づき、担い手の経営を継承し、経営継承後の経営を発展させる経営発展計画に取り組む後継者を対象に、その取り組みにかかる経費を国と市が一体となって支援するものだ。

具体的な支援額は、後継者が経営発展に必要な経費を100万円を上限(国と市町村で2分の1ずつ)として補助する。

対象となる取り組みは、法人化で経営強化、新品種・新部門導入で付加価値の向上、GAP等の認証取得、販路開拓、データ活用経営、機械導入で業務効率化などといったもの。

事業の対象者は以下の通り。
・令和3年1月1日以降に先代から経営の主宰権を移している(親子、第三者など先代事業者との関係は問わない)
・先代が地域農業の中心的な役割を担っていると市町村が認めている
・経営継承にあたって生産基盤や経営規模が縮小していない
・青色申告をしている
・家族経営協定を締結している(家族経営の場合)
・経営継承以前に農業経営を主宰したことがない

今年度第一次募集の応募期間は、6月10日(金)~7月29日(金)。応募には申請承認申請書と経営発展計画を市町村に提出する。

取り組みにチャレンジしたい後継者は最寄りの市町村農政担当課へ相談してみよう。

経営継承・発展等支援事業補助金事務局ホームページ