地域で都会の仕事と農業両立の実証実験を開始

2022/03/11

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全日本空輸(以下ANA)グループとNTTコミュニケーションズ(以下NTTコム)、羽田空港第3ターミナル近くの複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」(以下HICity)を運営する羽田みらい開発の3社は3月9日、リモートワークを活用した地方での都会の仕事と農業を両立する「アグリ・スマートシティ」の実証実験を始めると発表した。3社共同で新たなコンセプトを立ち上げ、地域創生につなげていく。
ANA NTTコミュニケーションズ HANEDA INNOVATION CITY アグリ・スマートシティ 地域活性

HICityとは、羽田みらい開発(鹿島建設を代表企業とした上場企業9社による事業会社)が運営する羽田空港隣接の大規模複合施設で、「先端」と「文化」をコンセプトとし、さまざまな交流によってイノベーションを生み出すことを目指した日本初のエアポートスマートシティ。地域と都会のゲートウェイとして、地域と都会の交流の場であり世界につながる窓口として開発が進められている。

同実証実験において、飛行機とICT(情報通信技術)を活用し地方と都会の人・モノを最速でつなぐことで、都会の仕事と地方での農業などを両立できる街として、地方空港から車で30分圏内でのリモートワークと、農産品などを飛行機で運搬し鮮度の高い産直品を首都圏など大消費地に届ける「産直空輸」による農業を兼業することで、地域の活性化と人々の豊かな生活の両立を目指す。

プロジェクトはHICityで展開され、ANAグループの調査研究機関・ANA総合研究所が中心となって進める。NTTコムは通信環境やICTソリューションなどを提供する。また、プロジェクトは全く新たな試みであるため、複数の実証実験を行い、利用者の反応を見ながら都度軌道修正していく「アジャイル型」で検討を進める。

実証実験への参加を検討する企業と団体、自治体は、所定のフォームから申し込む。説明会は3月下旬から始め、7月ごろから複数の自治体で実証実験を開始する。
●応募フォームはこちら

ちなみにANAグループは、1月11日に産直品を空輸し販売する新会社「日本産直空輸」を発足。産地から消費者への流通を一気通貫で担うほか、旅客機の貨物スペースを活用し少量生産の農産物なども取り扱う。また、少量生産品の輸送・販売、鮮度などの関係により地元のみで消費される希少品などを扱うことで、地域創生も狙う。

全日本空輸
NTTコミュニケーションズ
HANEDA INNOVATION CITY