生産者と消費者つなぐ農業SNS「Veggie」

2021/05/20

  • facebookでシェアする
  • twitterでシェアする
  • LINEでシェアする
  • はてなブックマークでシェアする

農業SNS Veggie 農産物直売所スマートフォンアプリ開発や農業や自治体・観光協会向けのクラウドサービスの開発・運営等を手がけるVeggie合同会社は、農業生産者と一般消費者をつなぐ国内初の農業特化型ソーシャルネットワークサービス「Veggie(ベジー)」のiOS版アプリとWEB版をリリースした。

「Veggie」は、ネットとリアルで生産者と消費者をつなぎ、地産地消の促進をめざす農に特化したSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)。

農業SNS Veggie 農産物直売所「Veggie」では、通常のSNSと同じく「タイムライン」にユーザーが投稿したり、読んだ人が「いいね」やコメントで応援できるほか、農業SNSらしい点として、農産物直売所の検索が行える。全国の直売所情報が表示されるが、マップ上で現在位置の近くにある直売所を探すことも可能だ。また直売所の運営者も登録ができるので、さまざまな情報を「Veggie」から発信できる。

同サービスは昨年10月からオープンしており、今回は最新版リリースということになる。iOS版アプリでは、「いいね」などのプッシュ通知、直販所の詳細情報やユーザープロフィールのQRコード表示機能が追加された。

農業SNS Veggie 農産物直売所農林水産省2011年発表の調査によれば、全国の直売所は16,816施設あり、コンビニの最大手セブンイレブンの国内店舗数15,072店を上回る。全国に点在した直売所は海外から見ても珍しい販売形態だ。しかし、年々減少しているなかで、同社は直売所を残したい、直売所を見える化したい!直売所からイノベーションを起こしたいと考え、営業時間やおすすめ商品など、全国の直販所の詳細情報をまとめて伝えられるプラットフォームが有効と考え、農業特化型ソーシャルネットワークサービス「Veggie(ベジー)」を開発した。

同社の基本方針は、農業を通して人と人のつながりを作ることにある。そのため、慣行農法、有機栽培、無農薬栽培のいずれかを主張して対立を煽るのではなく、反対にそれぞれの立場を尊重し、つなげていくことで日本の農業全体を盛り上げようとしている。また、地域の小さなコミュニティをつなげ、地産地消、地元の雇用拡大を推進して、「コンパクトな社会」による地域経済を活性化し、「地域でのみ生活が無理なく成り立つ社会」の構築も目指している。

同社は、東京都および公益財団法人東京都農林水産振興財団が推進する「東京型スマート農業プロジェクト」で、「直売を主体とした経営管理システムの開発」をテーマにした研究開発グループに参画している。農業生産者と一般消費者をつなぐ農業SNS「Veggie」の提供を通じて、農産物の地産地消を促進したい考えだ。

また、「Veggie」以外にも、地域情報や住民向け情報の発信を行う自治体や観光協会の取り組みを支援するクラウドサービスVegica(ベジカ)の準備を進めている。

農業SNS「Veggie」
Veggie合同会社