農産物流通DXで地球環境問題の解決に向け共同実験

2021/11/08

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神明ホールディングス、東果大阪、日本電信電話(NTT)、西日本電信電話(NTT西日本)、NTTアグリテクノロジーは、サイバー空間上に仮想市場を構築し、NTTが提唱するIOWN構想※1関連技術のデジタルツインコンピューティング※2を用いて未来予測を行い、農産物が市場に運び込まれる前に取引を行うことで農産物流通にデジタルトランスフォーメーション(DX)をおこし、流通コストやフードロス、温室効果ガス削減など地球環境問題の抑制に貢献することに合意し、その実現に向けた共同実験を開始した。同成果は、11月16日~19日に開催するNTT R&Dフォーラムに出展する。
※1 IOWNとはInnovative Optical & Wireless Networkの略で、光ベースの革新的なネットワーク構想のこと。
※2 従来のデジタルツインの概念を発展させて、多様な産業やモノとヒトのデジタルツインを自在に掛け合わせて演算を行うことにより、都市におけるヒトと自動車など、これまで総合的に扱うことができなかった組合せを高精度に再現し、さらに未来の予測する技術。同技術を活用した未来予測や最適化はNTTスマートデータサイエンスセンタを中心に検討を進める予定。

農産物流通は卸売市場を通過する「市場流通」と、生産者などが購入者と直接取引を行う「市場外流通」に分類されるが、国産青果の約86%が市場流通で売買されることから、市場流通は日本の農産物流通において重要な役割を果たしている。

一方で、市場流通にかかわるステークホルダーが情報を相互に共有できていないために、生産者が農産物を都市部の大市場に輸送した結果、農産物が集まりすぎた場合は価格が低下し、余った農産物は周辺の市場へ転送されるという事態が起こる。それによる追加の輸送コスト、鮮度低下に加え、ドライバー不足のため配送自体が難しくなる状況にある。また、非効率な輸送による地球環境への影響、新型コロナウイルスの感染拡大が、状況の悪化に拍車をかけており、変革の必要性が高まっている。ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、情報を軸にした「極力農産物(モノ)を動かさない」新しい形の物流の仕組みが必要とされている。

■仮想世界、現実世界での取引を農産物流通に融合させる

これらを課題を解決するために、農産物流通DXの共同実験は以下の3つの方法で行われる。

(1)仮想世界(サイバー空間)
サイバー空間上に仮想市場を構築し、デジタルツインコンピューティングを用いた予測技術により「仮想相対取引」、「仮想競り」を行う。

「仮想相対取引」では、卸売市場に集まる取引データや気象情報等による一般的な生産予測に加え、突発的なイベントや市場間の価格変動、コロナ渦における消費動向の変化等、複雑に絡み合った要素から特徴をとらえ、少ないインプット情報からでも瞬時にクラスタリングする未来予測を活用して、仮想空間上で売り手と買い手を結び付け、実際の取引希望日の数日から1週間程度前に売買を成立させる。

「仮想競り」では、農産物の価値を決めるのに必要な品質の把握(色や形・艶、糖度・酸度、リコピン・GABAなどの機能性成分)をできるだけ正確に測定・数値化し、バイヤーが現地にその都度訪問して仕入れることなく、遠隔地から買い手が農産物の良し悪しを判断し、高付加価値商品の取引を行う。

(2)現実世界(リアル空間)
ライフスタイルの変化によりニーズが急激している農産物の加工(カット・包装等)を一元的に行う加工工場を市場近隣に整備するとともに、デジタルツインコンピューティングを用いた予測情報により事前に労働者確保するなどの労働面での効率化を図る(物流拠点整備)。

(3)フードバリューチェーン
リアル空間で集めた情報をサイバー空間にある仮想市場に渡し、そこで行われた予測や解析の結果を再びリアル空間にフィードバックする。

上記(1)、(2)を融合させることにより、関係するプレーヤーにはさまざまな恩恵をもたらすとしている。例えば、生産者は需要に応じた農産物の生産(マーケットイン型農業)を行い、収益安定化を図りつつ物流コストを低減させ、卸売事業者は計画的な人員配置や他業務への人員の有効活用を行い、小売・消費者は生産情報をもとに販売計画を立てて安定した収入を得られ、鮮度の高い農産物を手に入れるなど、フードバリューチェーンに関わる人々が恩恵を受けられるしくみを実現する。

上記の取り組みに合わせて、自宅での食事の需要が高まる中、市場連動型の食材宅配サービスやdポイントを活用した消費者への新たな価値提供も検討されている。

農産物流通DX 流通コスト フードロス 温室効果ガス削減 フードバリューチェーン最適化

【農産物流通DXの全体概要】

同実証では、生産者、卸・仲卸、小売など、フードバリューチェーンに関わるプレーヤーが参画し、農産物流通DXに向けて取り組むとともに、以下の内容について検証・評価する。具体的な取り組みとしては以下の通りだ。

(1)仮想世界(サイバー空間)
・未来予測技術の検証:実際の農産物流通量と予測流通量の比較、分析・検証、予測精度向上に向けた改善

(2)現実世界(リアル空間)
・加工人員手配効率化:予測技術の活用による市場内の加工人員の削減率
・配車効率化:同技術活用によるトラック積載率向上と台数削減率

(3)フードバリューチェーンエクスチェンジ
・品質評価技術の検証:おいしさ要素(甘味、塩味、酸味等)や機能性の測定、測定結果のサイバー空間上への伝達、仮想セリへの活用可否評価

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【予測技術の概要】

■地球環境問題解決にも貢献

このような農産物流通DXにより、フードバリューチェーン全体の最適化を通じて、温室効果ガス削減や廃棄物の削減等、地球環境問題の解決に貢献するという。

温室効果ガス削減については、農産物流通DXサービス商用化を2024年頃に開始し、輸送トラックの積載率向上、流通ルート最適化、廃棄物の再利用により従来焼却で発生していた温室効果ガスの削減、輸送トラックの電動化、再生可能エネルギーの活用など他の施策も組み合わせることにより、日本の2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献するために、全体の輸送量の約35%の削減などを目指すとしている。

廃棄物の削減については、本来廃棄される余った農産物や規格外品を需要・ニーズを持つ消費者に対してマッチングするとともに、市場や加工工場で余った食品残渣を回収して堆肥をつくり、農家に提供して安心安全な野菜づくりを支援するNTT西日本の「地域食品資源循環ソリューション」も活用して堆肥化し、農産物の再生産につなげる。

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参画各社の役割分担。

今後は、神明HD、東果大阪、NTTグループが連携して取り組みを深化させるとともに、連携パートナーを拡大し、全国およびグローバルにも展開しながら、人類の食料問題やフードセキュリティ確保、地球環境問題、生物多様性などSDGsも視野に入れた社会課題の解決に貢献する。

NTT西日本ニュースリリース