四国電力がスマート農業でシシトウ栽培 農業法人設立を発表

2020/10/13

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四国電力と農林中央金庫は、四国の基幹産業である農業の活性化に向けた新たな事業を行うため、農業法人「Aitosa(アイトサ)」(高知県南国市)を今年11月2日に設立し、スマート農業を活用したシシトウ栽培を行う。社名には「地域・農業への愛とテクノロジー(AI)の力を結集し、高知(TOSA)の地から未来の農業を発信していく」という思いを込めた。

同社における農業法人の設立は、2018年に香川県三木町に設立したイチゴの生産事業を行う「あぐりぼん」に次いで2例目となる。また、四国電力グループとして地域貢献を目的に、様々な農作物の支援事業を展開しており、2008年には愛媛県産ミカンの皮を粉末化した商品を売り出し、2013年に徳島でトマト生産、2014年に香川でオリーブの加工、2015年に香川県で低カリウムレタス栽培といった農作物に関する事業を手がけている。

※画像はイメージです。

高知県はシシトウの全国シェアが約4割を占めるが、生産者の高齢化や離農で出荷量が減少している。新会社は、「スマート農業」に着目し、南国市に栽培用ハウスを建設したうえで、シシトウの生産(養液栽培)を通じて、産地の維持・拡大に貢献するとともに、生産現場の省力化に資するスマート農業技術の研究開発・導入に取り組む。

具体的には、作業負担の大きい農薬散布と収穫作業の省力化を図るため、先端農業技術の知見を有する農業ベンチャー「銀座農園」と共同で、AIによる画像認識技術の構築と、農薬散布および収穫用ロボットの実用化に取り組む。

また、高知県のIoPプロジェクトと連携し、ハウス内の環境データや植物の生体データに基づく効率的な栽培手法の確立を目指すとともに、将来的には、ここで得たスマート農業技術の知見・ノウハウを地域に水平展開することで、新規就農者の増加や既存農家の経営効率化を図り、産地の維持・拡大に繋げる方針。

(出典:四国電力)

資本金は2500万円。出資比率は四国電力95%、農林中金5%。今後は法人設立後、2021年2月に1号棟(約3700㎡)の栽培施設を建設、同年8月から定植・栽培、10月から出荷を開始する。2023年2月に2号棟(約4000㎡)の栽培施設を建設、8月から定植・栽培、10月から出荷開始する予定。初年度出荷量は10トン、23年度の出荷量は70トンを見込む。23年度の売上高は1億3000万円、営業利益は1000万円を目標とする。

なお、新会社の設立に先立ち10月23日、高知県、南国市、JA高知県との間で、企業進出協定書を締結、今後、地元の自治体や関係機関、生産者と連携しながら、同事業を推進していくとしている。

【参照】
IoPプロジェクト…(IoP〝Internet of Plants〟が導くNext次世代型施設園芸農業への進化プロジェクト)は高知県が優位性を持つ施設園芸分野において日本全国・世界中から研究者・学生・企業が集積する産業集積群を作り、最新の施設園芸関連機器、AI・IoT技術を広く農業関係者に普及させることで、農家所得の向上や産地のブランド化につなげる産官学連携プロジェクト。

四国電力
よんでんグループ 農業への取り組み