炭素貯留の事業推進で協業 住友×Indigo

2021/04/26

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米国のアグリテック系ユニコーン企業であるIndigo Agriculture(以下Indigo社)と住友商事は、日本およびアジアを中心とした協業に向けた覚書を締結した。この協業により住友商事は、土壌改良によって大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収できる量を増やし、大気中から減る分を排出枠として販売する事業に進出する。

地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、農地での炭素貯留を重視し、各国で研究が進んでいるが、土壌に含まれる炭素量の測定方法が国際的に確立されておらず、取引拡大の障壁になっていた。Indigo社は、計測手法について世界最大の民間認証団体の認証VCSを受けたことで、排出枠ビジネスに道が開いた。

Indigo社は、大気中の二酸化炭素(CO2)の削減と持続可能な農業の両立を目的として、農地への炭素貯留を推進する事業「Indigo Carbon」を展開している。従来、農地はCO2の排出源とされてきたが、農法次第ではCO2の排出を抑え、大気中のCO2を地中に固定することが可能であるため、地球温暖化の新たな抑制策として期待されている。

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農地への炭素貯留。

農地への炭素貯留量の拡大には、輪作や緑肥などの環境保全型農業の導入が有効だが、農家の労力とコスト増大が課題となる。そこで、Indigo社は、環境保全型農業の導入により増加した炭素の貯留量を、第三者認証付きの排出権として買い取り、企業などへ販売する仕組みを構築することで、農家のコスト負担を軽減。持続可能な農業へのシフトを可能にした。

両社は、日本とアジアで、農地への炭素貯留事業を中心に、新規事業の立ち上げや住友商事の既存事業の高付加価値化に取り組む。具体的には、排出権を付加したカーボンフリーLNGの販売やエネルギー開発用鋼管の販売、日本でのCO2排出権の生成や微生物コーティング種子の拡販などを検討している。

Indigo社は、微生物とデジタル技術を活用し、生産者の収益向上と持続可能な地球環境の実現および消費者の健康増進に取り組んでいる。農業分野における同社の幅広いサービスは、数万人の生産者を含むステークスホルダーに広く受け入れられ、世界の数百万エーカーにわたる農地で利用されている。自然の力を利用し、地球を豊かにすることを通じて持続可能な農業を実現することをミッションに、2019年には、第三者認証つきの農地土壌由来の排出権生成により、科学的に裏付けされた形で生産者に新しい収入源を提供するIndigo Carbonを立ち上げた。住友商事は同提携を通じ、脱炭素・循環型エネルギーシステムを構築し、カーボンニュートラル社会の実現へ向けて次世代事業の創出に取り組む。

住友商事ニュースリリース
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