日本地理的表示協議会(JGIC)が設立 農水省

2022/01/20

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農林水産省は1月19日、地理的表示(以下「GI」)保護制度のさらなる発展を目指すため、日本地理的表示協議会(Japan Geographical Indication Council)が設立されたと発表した。設立総会に当たり、金子農林水産大臣はビデオメッセージで、協議会の活動を通じて「地域の宝」として登録産品の魅力を高め、輸出拡大も含めた更なる発展を期待したいと語った。

日本地理的表示協議会 JGIC GI保護制度 地理的表示保護制度

GI保護制度のロゴマーク。

今般、GI保護制度の更なる定着・発展を図るため、GI登録団体の呼びかけにより、GI登録団体及びその活動に協力する官民関係者が参画するGIの全国組織として、「日本地理的表示協議会」が設立された。

会長には村田 吉弘氏(料亭菊乃井代表、文化功労者、一般社団法人全日本・食学会理事長)が選任され、会員としてGI登録団体91団体のほか、農業・漁業・食品産業関係団体や地方自治体等が協力会員として参加する。

同協議会は、①全国のGI登録団体が産品の種類や地域を超えて、制度の認知度向上、GI産品全体の販路拡大、侵害対策等に力を合わせて取り組むとともに、②その際、生産・流通の川上から川下まで、また金融・商工・地方行政などさまざまな分野の関係者の力を借りながら取組を進めることを目的としている。

同協議会として今後の取り組みとしては以下のような内容に取り組むとしている。

●情報発信の強化
・料理人との連携によるGIレストランフェア
・東京だけでなく、地方でも百貨店フェアの展開

●販路拡大・販売促進
・GI産品ネット販売サイトの立ち上げ
・ふるさと納税サイトとの連携
・会員間コラボ等による、加工品開発の支援

●侵害対策
・海外でのGI申請の支援
・海外での模倣品排除のための取り組みの支援

●新規申請支援
・申請相談

●交流促進
・会員の課題に応じた勉強会

これらの取り組みを通して、GI制度の認知度向上、GI登録団体の活動を活性化していく。

【参照】地理的表示(GI)保護制度について
GI保護制度は、地域ならではの特徴的な産品の名称を知的財産として保護する仕組み。同制度に産品を登録することで、模倣品が排除されるほか、知名度が向上し取引が増大する、登録生産者団体が自らの産品の価値を再認識することができ品質管理が徹底されるなどの効果が期待される。制度発足から6年が経過し、登録産品は40都道府県の107産品と2か国の3産品の計110品に上り、着実に増加している。

農林水産省プレスリリース
【参照】地理的表示(GI)保護制度