9月から「園芸施設共済」の補償が拡充 特約で10割まで補償

2020/08/25

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園芸施設共済

台風で被害を受けたハウス。

農林水産省は9月2日から、近年頻発する台風や集中豪雨、大雪による被害に対応するため、園芸施設共済の補償内容を拡充する。

パイプハウスの補償はこれまで新築時の資産価値の最大8割までが上限だったが、特約への加入で築年数にかかわらず最大10割(新築時の資産価値まで)補償される。

また小さな損害も補償する特約が追加され、損害額1万円を下限に、ビニールの破れなど軽微な被害にも補償対象を広げた。

これら新設・拡充した内容は、すでに加入していても9月以降、切り替えることができる。

制度改正の内容は、以下の通り。
・復旧費用特約の補償の引上
・付保割合の引上特約の新設
・小損害不填補の1万円コース特約の追加
・復旧費用特約における自力復旧の労務費を共済金として支払
・被覆材の自然消耗割合の見直し

園芸施設共済の標準コースでは、パイプハウスなどが被害に遭った場合、築年数に応じて新築時の資産価値の4~8割を補償している。補償額を手厚くする上乗せ特約のうち、復旧を条件に補償する「復旧費用特約」はこれまで、築年数10年以内で最大8割、10年以上では最大6割だった。9月以降は、「復旧費用特約」を付ければ、築年数にかかわらず最大8割が補償されるように引上げられた。

また、「復旧費用特約」の割合を最大8割にした場合、新設された「付保割合追加特約」を付けて2割の上乗せが可能となり、最大10割の補償が可能になる。ただし、この特約に国の掛金補助はない。

軽微な損害も補償するため損害額1万円から補償できるようになる。これまでは3万円超の損害か、共済価額の5%を超える損害が補償対象の下限だった。

また、復旧費用特約を付けた場合に、加入者自身でハウスを建てるなど施設を復旧した場合も復旧面積が1㎡当たり100円の労務費相当額を加算して支払うよう見直された。業者が手配できずに自ら再建する場合を想定したもの。

近年、台風や大雪など自然災害による農林水産関係の被害は増加傾向。災害が「いつ・どこで」起きるかわからない状況下では、被害を受けた場合の補償は日頃から備えておきたいものだ。

詳細は最寄りの共済組合へ問い合わせのこと。
農業共済組合