生産者の温室効果ガス削減の取り組みを促進・支援

2022/03/14

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農研機構と農林中央金庫は3月9日、農業生産者などを主体とする温室効果ガス削減の取り組みを促進し、農業・食品産業における地球温暖化問題の解決を目的として、連携協定を締結した。

農研機構 農林中金 地球温暖化対策 温室効果ガス

※写真はイメージです。

パリ協定の目標実現に向けて、日本政府が「2050年の温室効果ガス実質ゼロ」そして「2030年の温室効果ガス46%削減(2013年比)、さらには50%の高みを目指す」ことを宣言するなか、農林中金においても、2030年までに投融資先の温室効果ガス排出量を50%削減(2013年度比)することなどを目標に掲げている。

とりわけ、農林水産分野における温室効果ガスの排出量は世界全体の4分の1を占めるともいわれており、国際的な気候変動イニシアティブ「SBTi(Science Based Targets Initiative)」※によるSBT認定を取得する民間企業・団体などからは、生産・加工・流通・消費の食農サプライチェーン全体における温室効果ガス削減に強い関心が寄せられている。
※SBTiとは、パリ協定の目標達成に向けた温室効果ガス削減シナリオと整合する科学的な目標の設定、実行を求める国際的な気候変動イニシアティブ。

しかし、農業生産者などが温室効果ガスの削減技術や手法にアクセスする機会は未だ限られており、それらを取り入れることは容易ではない。また、温室効果ガス削減に取り組もうとする民間企業・団体も、農業現場における温室効果ガス削減を促すリソース・ノウハウが十分でない。

さらには、それらの課題が解決されたとしても、既存の温室効果ガスの算定手法は、削減努力を適切に反映させる仕組みとはなっていないため、削減技術や手法の効果測定・普及にあたってボトルネックとなる可能性がある。

このような状況下、農研機構と農林中金は、温室効果ガスの算定手法に削減努力を適切に反映させる仕組みを創り上げることと同時に、温室効果ガスの削減技術の普及および持続可能なビジネスモデルへの移行を促し、農業・食品産業における地球温暖化問題を解決することを目的として、この「連携協定」を締結することとなった。

連携協定の内容は、以下の通り。

・温室効果ガスの削減努力が適切に反映された排出原単位の追加・設定およびその普及に関すること
・温室効果ガスの削減技術の普及に関すること
・J-クレジット制度の普及に関すること
・その他農研機構および農林中金が合意した事項

農研機構と農林中金が連携することで、農業と食品産業の地球温暖化問題の解決に取り組んでいく。

農研機構プレスリリース
農林中金
農研機構