防災工事推進を国が支援 ため池特措法10月1日施行

2020/09/28

  • facebookでシェアする
  • twitterでシェアする
  • LINEでシェアする
  • はてなブックマークでシェアする

※写真はイメージです。

政府は、決壊した場合に人的被害が発生する恐れのある「防災重点ため池」の防災工事推進に向けた「防災重点ため池の防災工事推進特別措置法」の施行を10月1日からとした。

ため池特措法のポイントとしては以下の通り。
・国による防災工事等の基本指針の策定
・防災重点ため池の防災工事や廃止工事、劣化状況調査を推進
・国の基本指針に基づき、都道府県が防災工事の推進計画を策定
・都道府県は推進計画に基づく防災工事等の実施者に対し、技術的な指導、助言等を実施
・防災事業にかかる費用は国が支援
・2030年度末までの時限立法

農業用ため池は全国に約16万カ所存在し、そのうち防災重点ため池は、行政、民間の所有合わせて全国に約6万4000カ所ある(農林水産省「防災重点ため池再選定について」2019年5月末時点)。

江戸時代以前に築造されたものも多く、劣化が進行しているほか、近年は農業者の減少により管理体制がぜい弱化。豪雨が頻発化・激甚化する中で、農水省は、決壊により下流部に被害をもたらす恐れがある防災重点農業要ため池を対象として施設改修などの防災工事を集中的に進めることとしている。

ため池特措法を具体的に見ていくと、都道府県がため池の防災工事推進計画を策定する際の留意事項について規定。全ての防災重点農業用ため池を対象に、堤体や洪水吐き、樋管などの劣化状況評価を実施するとした。

調査の結果、防災工事が必要と判断したため池については、地震・豪雨耐性評価を併せて実施し、防災工事に着手する。

都道府県と市町村、土地改良事業団体連合会などの関係者による協議会を設置し、ため池の受益者など関係者間の協議を円滑化する。国が事業の費用を支援することも明記した。

台風や豪雨など自然災害が毎年相次ぐ中で防災工事を集中的に進めるため、2030年度末までの時限立法とした。施行後5年で防災工事の推進の在り方などを検証する。

【参考】
農林水産省・農村地域の防災対策と災害復旧(安全で安心な農村を目指して)「ため池」