次期作支援交付金追加措置を発表 10月30日までの投資が対象

2020/11/02

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農林水産省は10月30日、新型コロナウイルスで影響を受けた園芸農家らを支援する「高収益作物次期作支援交付金」の要件変更を巡り、変更前より交付予定額が減る農家への追加措置を発表した。運用見直しで交付金が減額したりゼロになった生産者に対して機械や施設の取得費など支援する。

高収益作物次期作支援交付金は、新型コロナウイルス感染症の広がりで需要が減少し、市場価格が下落するなどの影響があった野菜、花キ、果樹、茶など高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援するため、4月の第1次補正予算で措置した交付金だ。交付金の趣旨は、農業者が営農を断念することなく次期作に前向きに取り組んでもらおうというもので、次期作の作付け面積のすべてを対象に5万円/10aなどの交付金が支払われることになっていた。予算額は242億円で農水省によると第1回の公募で予算額を上回った。申請者のなかには価格が下落しなかった品目もあったことから、10月になって2月から4月にかけて売り上げが減少した品目に限って交付金を支払うなど支給要件を厳しくした。

しかし、交付金を前提にすでに農機や種苗、資材を発注・購入した農家からは困惑や不安の声があがり、10月30日に追加措置を発表し、差額分を追加で支援することにした。補助額は運用見直し前の交付予定額を上限とする。

(出典:農林水産省「高収益作物次期作支援交付金の運用見直しに関する追加措置ついて(概要資料)」(https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/attach/pdf/jikisaku-51.pdf))

たとえば、次期作で2haの作付けを予定していた生産者は交付予定額は100万円(5万円/10a×200a)だったが、見直しで30万円となった場合、70万円の減額分を交付する。ただし、交付金を見込んで120万円の投資を行った場合でも追加措置は70万円となる。一方、交付金を見込んだ投資額が40万円の場合は追加措置として40万円が交付される。

新たな掛増し経費については、この交付金を契機に地域でまとまって品質向上のために新しい肥料を使う場合や産地で決めた優良品種への切り替えなども対象となる。

また、JAや地域再生協などの必要な事務費は国が支払うほか、今回の追加措置による事務負担を軽減するため提出様式の簡素化も図る。2次募集期間は11月末まで。

農林水産省・プレスリリース
農林水産省「高収益作物次期作支援交付金」
農林水産省