稲作用「自動抑草ロボット」実用化を加速

2021/06/24

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有機米デザインは6月10日、同社が開発する有機農業の普及発展に向けた稲作用「自動抑草ロボット」の開発および販売等に関し、井関農機と業務提携を締結したことを発表した。

有機米デザイン 井関農機 スマート農業 自動抑草ロボット

写真左から2番目が 有機米デザイン 取締役 中村哲也,3番目が代表取締役 山中大介 4番目が井関農機の縄田 幸夫取締役常務執行役員。

2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて、農林水産省は政策方針「みどりの食料システム戦略」を策定。その中で、有機農業の取組面積を25%に拡大する目標を掲げている。

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有機米デザインの自動抑草ロボット。

稲作における有機農業には、慣行栽培に比べて除草作業の時間や手間がかかるという課題がある。有機米デザインはその解決に向けて自動抑草ロボットの開発を進めてきた。今回、井関農機と提携し、性能評価や開発への技術サポート、販売面の支援を受けることで、自動抑草ロボットの早期社会実装を目指すとしている。

提携内容は以下の通り。

開発提携:自動抑草ロボット開発における圃場実証試験、性能評価。開発技術サポート
販売提携:自動抑草ロボットの早期販売に向けたマーケティング。販売及びアフターサポート、自動抑草ロボットによるスマートオーガニックシステムの構築およびユーザー指導

有機米デザインが開発中の自動抑草ロボットは、代掻き後の水田を自律航行して、水中を撹拌し泥を巻き上げることで光を遮り、土の物理性に影響を及ぼして水面下にある雑草の生長を抑制する。除草剤を使わずに雑草が生えにくい状態をつくることで、除草に対する労力を大幅に削減することが可能だ。

除草剤を使用しない米の有機栽培は、慣行農法にくらべて10aあたりの粗収入が2倍近くになる一方で、労力が大きく増える。特に除草にかかる労働時間は5倍に上るといわれているため、自動化への期待は大きい。

これまでの実験で自動抑草効果が確認され、同社では量産化に向けたさらなる改良を加えているところだ。現在は、条件の異なる全国17都府県に75台のロボットを投入し、実証実験を行っている。現在、数年以内の販売を目標に開発を進めている。

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