夜間のドローン調査が強み!効果的な鳥獣害対策

2021/07/30

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全国各地での40年にわたる動植物調査の経験と実績を持つ地域環境計画は、夜間飛行の許可を得たドローン調査の技術を活用し、鳥獣被害状況調査、データ分析、その後の対応策、檻や罠、フェンス等鳥獣被害対策用品の販売、設置、メンテナンスまでワンストップで提供している。

地域環境計画 ドローン 鳥獣害 鳥獣害対策

同社ではドローンの夜間飛行を行えるため、夜行性獣類の調査も効率的に行える。

同社は、1981年に自然環境に係わる調査やコンサルティングを行う会社として設立。動植物調査を中心に環境学習や生物多様性の保全・創出、GISを用いた自然情報の解析等の事業を展開してきた。全国7拠点の生きものスペシャリストが、地域の特徴を理解した上で、さまざまなネットワークを駆使し、地域の課題解決に向けた支援を実施。全国各地の官公庁やNPOなど各種団体、民間企業、学校などからのニーズに応えている。

野生鳥獣による農作物被害は、令和元年度に約158億円(農林水産省)という甚大な規模となっており、イノシシやシカ、クマなどの出没による被害額は、高い水準で推移している。狩猟の担い手の減少や高齢化という社会的背景もあり、地域一丸となって、より実効力のある鳥獣被害対策を推進していくことが求められている。

そんな中で注目されているのがドローンを鳥獣の生育調査に活用するというもの。ドローンは広い範囲を飛行し、対象鳥獣の生息域や個体数を把握することができる。さらに赤外線カメラを使用した夜間の撮影を実施することで、夜行性獣類が活発化する時間帯に効果的な調査結果を得ることができ、客観的かつ的確な対策の立案、実行が可能となる。

しかし、国内における夜間のドローン調査には規制があり、一定の操作技術を持つ組織でなければ施行できないが、同社はそのドローンの夜間飛行を行えるのが強み。その強みを活かし、夜間のドローン調査での鳥獣被害状況調査、データ分析のほか、その後の檻や罠、フェンス等鳥獣被害対策用品の販売、設置、メンテナンスまで、効率的かつ的確な鳥獣被害対策をワンストップで提供できる。

鳥獣害被害に悩む地域や生産者は、同社に問い合わせてみては。

問い合わせ:地域環境計画企画営業本部 企画開発チーム
☎03-5450-3700
e-mail:kikaku-office@chiikan.co.jp

地域環境計画