スマート農機を産地リレー シェアでコスト削減し普及へ JA三井リース

2020/09/16

  • facebookでシェアする
  • twitterでシェアする
  • LINEでシェアする
  • はてなブックマークでシェアする

JA三井リースは9月14日、農林水産省の「スマート農業実証プロジェクト」の採択を受け、産地リレーと連動してスマート農機も産地にリレー方式でリースする事業など、2件の実証プロジェクトへ参加することを発表した。

実証プロジェクトの1つは、加工・業務用野菜サプライチェーンの最適モデル構築を目的とした、キャベツ・玉ねぎの機械化栽培技術体系と産地リレーと連動したスマート農機の広域シェアリングによる低コスト技術体系の実証。

埼玉県上里町、愛知県豊橋市、長野県御代田町・松川村の3県で、タマネギとキャベツの2品目で実証し、5農場が連携。実証面積は45ha。スマート農機としては、キャベツの自動収穫機を3県でシェアする実証を行う。

JA三井リースとともにプロジェクトに参加するクボタのキャベツ収穫機(KCH1400)。

キャベツの収穫、調整作業を省力化する高性能のキャベツ収穫機は1000万円以上し、ある程度の稼働面積、稼働時間がないとコスト高となってしまい中小規模の農家が導入することは難しい。これはその他のスマート農機も同様で、コスト面が普及の壁となっている。こうした課題をリースとシェアを組み合わせて、スマート農機を農家が低コストで利用できる仕組みを構築するのが今回の試み。

目標としては、キャベツ収穫機の広域産地間リレーによるシェアリングで、収穫機コストを30%削減(保有した場合の比較)したいとしている。

もう1つの実証プロジェクトは、棚田地域における安定的な営農継続のための先端機械・機器低コスト共同利用モデルの実証で岐阜県下呂市で実施。実証面積は106.6ha。

中山間地域においてスマート農機を低コストで導入するために、畜産農家とのシェアリングや、地域での通信規格の統一を図るため無線通信基地局を共同利用するといった試みで、IoT栽培ナビゲーションシステムによる中山間に適したスマート農機導入モデルの確立を目指す。

これら2件のプロジェクトによって、大規模農家だけでなく中小規模の農家でもスマート農業(スマート農機)を現場へ導入できる仕組みが構築されることが期待される。

【参考】
農林水産省「スマート農業加速化実証プロジェクトについて」

JA三井リース